対象コースを確認
人材育成支援、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援などを確認します。
法人向け
企業の人材育成・リスキリング
人材開発支援助成金
助成制度を活用して、従業員のAI人材育成を推進できます。
経費＋賃金
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される場合があります。
2026年9月3日確認制度改正や個別の条件により適用内容が変わるため、申請前に必ずハローワークまたは管轄労働局で最新情報をご確認ください。
ABOUT
人材開発支援助成金とは
事業主が、雇用する労働者に対して職務に関連する知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
訓練計画を作成
対象者・訓練内容・実施期間を整理し、必要な計画を作成します。
訓練前に申請
訓練を開始する前に、管轄の労働局へ必要書類を提出します。
COURSES
人材開発支援助成金の7コース
制度には次の7コースがあります。E資格認定プログラムは、主に人材育成支援、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援の各コースに当てはまる場合があります。
人材育成支援コース
職務に関連する知識・技能を身につけるための訓練等
教育訓練休暇等付与コース
有給の教育訓練休暇等の制度を導入し、労働者が休暇を取得して受講する場合
人への投資促進コース
高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練等
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開やDX・GXに伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得する訓練
建設労働者認定訓練コース
建設事業主等が行う認定職業訓練
建設労働者技能実習コース
建設労働者の技能向上のための実習
障害者職業能力開発コース
障害者の職業能力開発のための訓練
SUPPORT
助成額・助成率について
助成額・助成率は、申請するコース、企業規模、訓練形式、対象経費などによって異なります。計画の立案前に、最新のパンフレットと管轄労働局でご確認ください。
2026年5月14日以降の支給申請では「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」が必要です。また、2026年8月3日以降にeラーニング訓練の支給申請を行う場合は、同日改正の実施結果報告書をご使用ください。
PROGRAM
対象となる可能性があるコース
人材育成支援コース職務に関連した知識・技能を習得する訓練
人への投資促進コースデジタル人材・高度人材の育成等を支援
事業展開等リスキリング支援コース新規事業や業務転換に必要な人材育成を支援
E資格認定プログラムは、訓練内容や申請コースなどによって助成対象となる場合があります。実際の助成対象可否は、企業ごとの訓練実施計画に基づき個別に判断されます。
※対象可否や適用条件は個別に異なります。必ず申請窓口へご確認ください。
FLOW
助成金申請の流れ
- STEP 01
制度・対象要件の確認
管轄の労働局へ相談し、対象となるコースを確認します。
- STEP 02
訓練計画の提出
原則として訓練開始日の1か月前までに、職業訓練実施計画届と必要書類を管轄労働局へ提出します。
- STEP 03
計画に沿って訓練を実施
提出した計画に基づき受講します。計画を変更する場合は、所定の変更手続きが必要です。
- STEP 04
支給申請書の提出
原則として訓練終了日の翌日から2か月以内に、実施結果と必要書類を提出します。
- STEP 05
支給・不支給の決定
労働局での審査後、助成金の支給または不支給が決定されます。
FAQ
よくあるご質問
Qすべての企業が利用できますか？
A企業や訓練ごとに要件があり、個別に審査されます。実施前に管轄の労働局へご確認ください。
QE資格講座は対象になりますか？
A訓練内容や申請する助成コースなどにより判断されます。対象可否は労働局へご確認ください。
Q受講後でも申請できますか？
A原則として訓練開始前の計画提出が必要です。講座のお申込み前に制度をご確認ください。
制度の最新情報・正式な支給要件
申請前に公式情報をご確認ください
法人向け